姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
その一方、社会保障の自然増を1,500億円も削減し、暮らしの予算を軒並み削りました。コロナ危機や物価高騰への対応は全く不十分です。この国民いじめの国の冷たい予算から、市民の命と暮らしを守り、地方自治法が定める自治体の役割である住民の福祉の増進を図る、この立場に立った予算とは言えません。 反対の第１の理由は、相変わらずの不要不急の大型公共事業と大企業誘致を推進する予算となっていることです。
その一方、社会保障の自然増を1,500億円も削減し、暮らしの予算を軒並み削りました。コロナ危機や物価高騰への対応は全く不十分です。この国民いじめの国の冷たい予算から、市民の命と暮らしを守り、地方自治法が定める自治体の役割である住民の福祉の増進を図る、この立場に立った予算とは言えません。 反対の第１の理由は、相変わらずの不要不急の大型公共事業と大企業誘致を推進する予算となっていることです。
質疑では、複数の委員は、出産育児一時金が増額されても、出産・分娩に係る経費も増額傾向にあり、出産する方の負担が変わっていないように感じるが、市として出産・分娩に係る経費については統計は取らないのかとただし、当局からは、一時金の額については、国の社会保障審議会での審議を経て決定されるため、本市だけが違う金額を設定するのは難しく、経費に関する統計を取る予定はないが、国の判断を注視していくとの答弁がありました
こども医療費助成制度のさらなる拡充につきましては、今後、市税等一般財源の伸びが期待できず、社会保障費が増加傾向にあり、またこれから本格化する大型事業が控えている中で、中長期的な視点から財政運営に与える影響や制度の持続性などを考慮しながら、より一層の行財政改革により、安定的な財源確保の見通しを立て、さらなる制度の拡充に取り組んでまいります。
国立社会保障人口問題研究所の出生動向調査では、一生結婚するつもりがないと回答した未婚者が、18歳から34歳の世代で、男女とも増加しているとされています。 結婚を望まない理由について、必ずしも結婚という形式にこだわる必要を感じない、仕事・育児・介護を背負いたくないなどの理由が女性に多く、男性では、経済的な理由で結婚を諦める人が少なくないという結果になっています。
少子化は経済の成長力の低下をもたらすとともに、年金・医療など社会保障制度の安定性を揺るがすものであります。 本市においても、出会いから結婚、妊娠・出産期の支援、子育て世代の経済的負担軽減、多様性を認め合う社会の実現、子育て環境の整備、姫路市版スマートシティの推進、デジタル技術を市民にとって、これらの施策を聞くと、活力が湧いてくるような施策であると感じております。
制度のさらなる拡充につきましては、今後市税等一般財源の伸びが期待できず、社会保障費が増加傾向にあり、またこれから本格化する大型事業が控えている中で、中長期的な視点から財政運営に与える影響や制度の持続性などを考慮しながら、子育て支援に関する各種施策を総合的に検討するなど、より一層の行財政改革により安定的な財源確保の見通しを立て、庁内全体で少子化対策や子育て支援の充実に取り組んでまいります。
一方、歳出においては、学校給食費の公会計化による物件費の増加や、社会保障関連経費の増加に伴い、扶助費や繰出金も高い水準で推移していることから、財政の硬直化が懸念されているところでございます。 加えて義務教育施設や公共施設の大規模改修による公共施設整備基金等の減少もあり、将来への展望も念頭に置きながら、確実で持続可能な行財政運営が求められているところでございます。
本市の行財政運営につきましては、社会保障関係事業費の増加や公共施設の老朽化対策に加え、刻々と変化する社会・経済情勢を見据え、新型コロナウイルス感染症によって生じる課題や原油価格・物価高騰への対応はもとより、ポストコロナを見据えた社会の変容や世界的な課題である環境問題などへも対応していかなくてはなりません。
なお、産業拠点地区による自主財源の確保が期待されますが、今後の社会保障経費のさらなる増加等を踏まえますと、これまで以上に事業等の見直しが必要であることから、ご提案いただいた児童手当対象者の拡大給付については、今後より慎重に検討して判断してまいりたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（中島孝雄君） 丸山君。
このことから、子ども均等割保険税の軽減につきましては、個別の市町が財源を確保しながら独自施策として導入するというものではなく、医療保険制度の在り方を検討しながら、税と社会保障の一体改革の中で、国で議論し実施されるべきものであると考えております。
厚生労働省の社会保障審議会では利用料の引き上げや要介護１、２の訪問介護などの保険給付外し、ケアプラン作成の有料化などを進めようとしています。そのことでサービスの利用を控えることにもなります。ますます家族介護者の負担が増えてきます。
平成３０年度から約２５０人増加していますが、総務省の国勢調査及び国立社会保障・人口問題研究所が発表した将来推計人口では、２０４５年の播磨町の総人口予測は約２万９,６００人という数字が出ています。この数字を踏まえて人口減少に危機感を持って今から対策を立てる必要があるのではないでしょうか。
その後、１９９０年代以降、公共施設の建設が減少する一方、少子高齢化などに伴い社会保障関係経費が増加してきたことから、それまでの考えに基づいた骨格予算では行政の停滞を招き、住民サービスの低下につながるということから、人件費など義務的経費等を中心とした必要最低限の経費を計上する骨格予算は編成されなくなったところでございます。
介護保険制度は、現在、2024年の３年に１度の改定に向けて、厚生労働省の社会保障審議会保険部会において議論が行われています。 厚生労働省は、見直しの具体的項目として、サービス利用料の２割負担と３割負担の対象拡大、要介護１、２の訪問・通所介護の保険外し、ケアプラン作成の有料化、老健施設などの多床室の室料有料化などを上げています。 最大の問題は、利用料の負担増です。
国と違って地方自治体は収支が赤字になるとき、これを補填するために国のように公債を発行して財源を手当てすることができず、基金以外に収支不足を埋める財源がなく、人口減少や経済活動の停滞による税収減と少子化による社会保障費の増加、さらにこれまでの公共施設整備に充ててきた起債の返済が長期的に高止まりする中で、その公共施設の老朽化により維持管理経費や施設更新費用が必要になり、厳しい状況が続いています。
次に、款15の国庫支出金、項２国庫補助金、目１総務費国庫補助金では、社会保障・税番号制度システム整備費補助金としまして634万4,000円の追加を計上しております。こちらは、戸籍事務へのマイナンバー制度導入に係るものとして既に取組を進めております電算関係の経費に対しまして、国より当該補助金の交付決定を頂きましたので、歳入補正予算として計上させていただくものでございます。
地方消費税交付金は、子育てや医療、介護など、地域における社会保障施策などに充当するものとされており、本市においても、幼児教育無償化をはじめとする社会保障施策の実施に必要な財源であると認識をしております。 そのため、本市としましては、国が定めるインボイス制度の趣旨にのっとり、制度の導入に向けて適切に対応してまいります。
経常収支比率については、依然として大きな数字ではあるものの、以前に比べても投資的経費の財政需要が下がり、社会保障に係る扶助費が増加傾向にあります。 また、投資的経費に対する市債の充当率が引き上げられている昨今においては、経常収支比率が高まるのは自然の流れでもあります。